第45回核燃料施設等の廃止措置計画に係る審査会合（令和7年11月17日）
出典 : https://youtube.com/live/s5HWEENEg0k?si=cfqyQm4R9tsdz56w
第45回 核燃料施設等の廃止措置計画に係る審査会合 議事録（要点）
議題1：東京大学大学院工学系研究科原子力専攻原子炉施設の廃止措置計画変更承認申請について
議論の概要と論点
本議題は、東京大学（東大）が申請している原子炉施設の廃止措置計画変更（令和6年4月申請、令和7年4月補正）について、規制庁が審査基準への適合性を確認したものです。
最大の論点は、解体廃棄物の搬出先であるJAEA（日本原子力研究開発機構）原子力科学研究所（原科研）が、現時点で廃棄物管理の許可（廃棄の事業許可）を有していない点です。
規制庁の見解と整理
- 「適切な廃棄」の定義： 規制庁は、原子炉等規制法に基づき、許可を持たないJAEA原科研への「保管委託」だけでは、審査基準が求める「適切な廃棄」には当たらないと整理しました。
- 審査基準への適合： 基準に適合するためには、JAEA原科研に保管委託（外部搬出）した後、最終的に「廃棄の事業の許可を有する者（※）に引き渡して廃棄する」という方針を、廃止措置計画に明記する必要があります。
- （※）将来的にJAEA原科研が許可を取得した場合もこれに含みます。
- 用語の整理： 法令上の「事業所外廃棄」は「廃棄事業者」への引き渡しを指すため、現状のJAEA原科研への搬出は「外部搬出」などの実態に即した用語に修正するよう求めました。
- 廃止措置の終了： 規制庁は、将来JAEA原科研が「廃棄物管理事業」の許可を取得した後、東大が廃棄物（および管理責任、処分費用）をJAEA原科研に引き渡した時点で、東大としての廃止措置は終了要件を満たすとの見解を示しました。
東大が表明した計画の変更方針
規制庁の見解を受け、東大は以下の通り計画を再補正する方針を示しました。
- 解体順序の変更：
- 放射能レベルが最も高いL3廃棄物（炉心コア部分）の解体・搬出時期を、当初計画の「最初」から「最後」に変更します。
- これにより、JAEA原科研が「廃棄の事業」許可を取得する時間的猶予を確保します。
- 廃止措置段階の追加：
- JAEA原科研の許可取得時期など、将来の不確定性を吸収するため、従来の第2段階までの計画に「第3段階」を新たに設けます。
- 性能維持設備の変更：
- 解体順序と工程の変更に伴い、廃止措置期間中に維持すべき性能維持設備を見直します。
JAEA原科研の許認可との関係
- 規制庁は、東大が解体廃棄物（特にL3）を搬出するには、JAEA原科研側もそれを受け入れるための保安規定の変更認可が別途必要であることを指摘しました。
- 東大は、JAEA原科研側の許認可スケジュールを考慮した（認識している旨を明記した）工程を、廃止措置計画に記載することを承知しました。
- また、東大構内およびJAEA原科研への搬出分を合わせ、発生する全ての廃棄物の保管容量を確保する方針を計画書に明記することになりました。
規制庁からの宿題事項（コメント・指示）
- 用語の修正： 計画書内の「事業所外廃棄」という用語を「外部搬出」など、法律の運用と矛盾しない表現に修正すること。
- 廃棄方針の明記： 「廃棄の事業の許可を有する者」に引き渡す方針を計画書に明記すること。
- 保管容量の方針明記： 全ての廃棄物について「十分な保管容量を確保する方針である」ことを明記すること。
- 工程の見直し： 上記1〜3および東大が表明した解体順序変更、第3段階の設定、JAEA原科研側の許認可スケジュールを考慮した、全体の工程を明確化すること。
- 補正申請書の準備： 上記の議論をすべて踏まえ、廃止措置計画変更承認申請書の補正準備を進めること。
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議題2：東京大学大学院工学系研究科原子力専攻原子炉施設の保安規定変更承認申請について
議論の概要
- 廃止措置計画との連動： 議題1で議論した廃止措置計画の変更（解体順序、工程変更など）と整合性を取る形で、保安規定も合わせて変更することを確認しました。
- 記載の明確化： 保安規定第62条（汚染されたものの廃棄）の記載について、規制庁から明確化の指示がありました。
- 現状： 「機構（JAEA）の定める所定の手続きを行い、運搬する」
- 指示： 「手続き」という曖昧な表現を改め、「機構（JAEA）が定める受入れ基準（性状・特性）を満たした性状にして搬出する」という趣旨が明確に分かるよう、文言を補正（追記）すること。
規制庁からの宿題事項（コメント・指示）
- 廃止措置計画との整合： 議題1の廃止措置計画の変更と整合性が取れるよう、保安規定の変更を行うこと。
- 第62条の文言修正： 保安規定第62条について、JAEAの受入れ基準を満たすことを明確にする文言修正を行い、補正申請を行うこと。