第45回原子力規制委員会臨時会議（令和7年12月1日）

出典 : https://youtube.com/live/-UbBDRUFsvU?si=JceldOsdIe8btsPT

本会議は、原子力規制委員会と国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST） の経営層との間で、QSTが担う規制関連業務への貢献と今後の連携強化について意見交換を行うために開催されました。

会議の概要

本意見交換は、QSTの小安理事長が就任されてから初めての開催となった。
原子力規制委員会（NRA）は、QSTに対し、主に原子力災害への対応（高度被ばく医療支援、被ばく線量評価）と放射線障害防止（特定線源の規制、放射線審議会への協力）の2点について、知見の提供と継続的な貢献を期待した。
規制庁からQSTに対し、原子力災害時の被ばく線量評価をより緻密かつ迅速に行うための知見の情報提供・共有が具体的に要請された。
QST側は、規制側が求める技術開発や国際放射線防護連合（IRPA: International Radiation Protection Association） を通じた国際的な情報収集への貢献に積極的に取り組む姿勢を示した。
今後の連携強化として、研究面での協力を深めることや、緊急時におけるQSTの具体的な役割を明確化していくことが議論された。

議題1：原子力規制委員会と国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）経営層による意見交換

技術的な議論の内容

QSTと原子力規制委員会の関わり（主な立場）
- QSTは、原子力規制委員会との関わりにおいて大きく2つの立場を持っている。
- 1つ目：高度被ばく医療支援センターとしての原子力災害時の緊急時対応を担う立場。明確な役割分担の下、被ばく医療に関わる人材育成の取組で密接に連携している。
- 2つ目：放射線障害防止法の分野に関わる特定線源の規制や放射線審議会への協力という立場。
原子力規制委員会からの期待事項
- 原子力災害への対応：
  - QSTの高度被ばく医療支援センターと、規制庁の原子力災害対策支援センターが連携し、被ばく医療に関して人材育成を密に行うことを期待。
  - 被ばく線量評価を、より緻密に、しかも迅速に実施することが重要であり、事故時の避難判断にも極めて重要であるため、この点に関する知見の共有を要望。
- 放射線障害防止：
  - 特定線源の規制にQSTの知見を活かしてほしい。
  - 放射線審議会での特定線源の基準づくりへのQST職員の貢献について、引き続き期待する。
QST経営層（小安理事長ら）の応答
- QSTが担っている役割は、規制委員会の規制業務に役立つものが多く、この連携をより強化していきたい。
- 規制委員会が求める緻密で迅速な被ばく線量評価技術の開発にQSTの技術が役立つ可能性があり、情報提供と知見共有を進めたい。
- 国際放射線防護連合（IRPA） などの国際的な規制当局とのネットワークを通じた情報収集・知見共有についても、規制委員会と連携したい。

規制庁からの宿題事項（コメント・指示）

被ばく線量評価知見の提供: 事故時の避難判断等に資するよう、被ばく医療および被ばく線量評価に関する知見を、より緻密かつ迅速な実施のために情報提供・共有するよう要請。
放射線審議会への貢献継続: 放射線審議会における特定線源の基準づくりへのQST職員の継続的な貢献を期待。
研究協力の強化: 原子力規制委員会とQSTの間で、研究という側面での連携を、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA） との比較も参考にしつつ、ステップバイステップでできるところから強化していくことを検討する。
役割の明確化: 緊急時対応においてQSTに何を期待するのかという点を、規制委員会としてより明確にすることが必要である。
予算措置の検討: 補正予算等、機会を捉えて連携のための手当てを規制庁側から要望していくことも検討する。