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第48回原子力規制委員会(令和7年12月17日)

出典 : https://youtube.com/live/00VNlc8hpsM?si=ZpVjewe0aAMM581e

会議内容の概要

  • 東芝エネルギーシステムズの合併認可: 株式会社東芝への合併に伴う試験研究用原子炉(NCAおよびTTR)の設置者変更について、欠格要件や経理的基礎に問題がないことが確認され、認可が決定されました。
  • 玄海原子力発電所の設備更新: 3号・4号炉の主変圧器および所内変圧器の更新に関する設置変更許可案が了承され、原子力委員会等への意見聴取へ進むこととなりました。
  • フュージョン装置(核融合)の規制検討: フュージョン事業者との意見交換結果が報告され、放射線安全の観点から既存の法体系(放射性同位元素規制法等)の準用や新たな規制枠組みの必要性が議論されました。
  • 国際アドバイザリー委員会(IAC)のレビュー報告: 原子力規制庁の組織運営に関する国際的な評価結果が報告され、リソースの最適化やリスク情報の活用(RIDM)の推進について課題が共有されました。

議題1:試験研究用等原子炉設置者である東芝エネルギーシステムズ株式会社の株式会社東芝への合併の認可決定

技術的な議論の内容

  • 設置者の地位承継: * 東芝エネルギーシステムズ(株)が保有する試験研究用原子炉(NCA:東芝臨界実験装置、TTR:東芝教育訓練用原子炉)の設置者の地位を、吸収合併に伴い(株)東芝が承継することの妥当性が審査されました。
  • 経理的基礎と欠格要件:
  • 合併後の(株)東芝において、廃止措置に必要な資金確保等の経理的基礎に問題がないこと、および役員に欠格要件に該当する者がいないことが確認されました。
  • 原子力委員会および文部科学大臣からの意見聴取において、特段の異議はないとの回答が得られたことが報告されました。

規制庁からの宿題事項(コメント・指示)

  • 特になし(本件は認可決定として了承されました)。

議題2:九州電力株式会社玄海原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書(3号及び4号発電用原子炉施設の変更)に関する審査の結果の案の取りまとめ

技術的な議論の内容

  • 変圧器の更新: * 経年劣化に伴う保守性向上のため、主変圧器および所内変圧器を同等仕様の新品に更新する計画の妥当性が確認されました。
  • 安全機能の維持:
  • 更新にあたり、耐震性や電気的特性(絶縁性能等)が既存の設計基準を満足しており、安全機能に影響を与えないことが審査により確認されました。

規制庁からの宿題事項(コメント・指示)

  • 意見聴取の実施:
  • 本案について、原子炉等規制法に基づき原子力委員会および経済産業大臣への意見聴取を行うことが指示されました。

議題3:フュージョン装置(核融合)の開発を進める事業者等との意見交換会合の状況報告

技術的な議論の内容

  • フュージョン技術の規制枠組み:
  • 国内外で開発が進むフュージョン装置(核融合炉)について、将来的な商用化を見据えた規制のあり方が議論されました。
  • 現状ではトリチウムの使用や中性子の発生に伴う放射化が主なリスクであり、既存の「放射性同位元素等の規制に関する法律(RI法)」の枠組みを基本としつつ、出力やリスクに応じた段階的な規制の必要性が示唆されました。

  • 事業者の要望:

  • 事業者側からは、予見可能性の高い規制体系の早期提示や、研究開発を阻害しない合理的な基準策定を求める意見があったことが報告されました。

規制庁からの宿題事項(コメント・指示)

  • 基本方針の策定:
  • フュージョンエネルギー特有のリスク(大規模な崩壊熱がない等)を考慮し、核分裂炉とは異なる安全規制の基本的考え方を整理し、早期に委員会へ提示すること。

議題4:第11回国際アドバイザリー委員会(IAC)の結果報告

技術的な議論の内容

  • 国際的な組織レビュー:
  • 海外の規制当局元高官らで構成される国際アドバイザリー委員会(IAC)による、原子力規制庁(NRA)の活動に対する評価結果が報告されました。

  • リスク情報の活用(RIDM):

  • 意思決定におけるリスク情報の活用(RIDM: Risk-Informed Decision Making)をさらに進めるべきとの提言がありました。
  • リソース(人員・予算)の最適配分について、より戦略的なアプローチが必要であるとの指摘を受けました。

規制庁からの宿題事項(コメント・指示)

  • 改善プロセスの明確化:
  • 指摘された「リソースの最適化」や「リスク情報の活用」について、具体的な改善アクションプランを検討し、次回のレビューまでに進捗を図ること。
  • 国民への説明責任の観点から、これらの改善が安全レベルの向上にどう寄与するかを分かりやすく発信すること。